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株主代表訴訟(代位訴訟) stockholder derivative suit
株主代表訴訟とは、不正行為など会社に対して損害をもたらした取締役に対して、株主が会社に代わって損害賠償の訴訟を起こすことです。
株主代表訴訟（代位訴訟）は、株を6ヵ月以上持っている株主なら、誰でも行うことができます。
株主から委託されて会社を経営している取締役は、会社に対して責任を負っていますので、不正行為や会社に不利益を与えたりすると、会社側は取締役の責任追及をするのが通常です。
その際、会社が責任追及を怠った場合に、株主が会社に代わってその取締役に損害賠償の請求をする訴訟が株主代表訴訟です。
民法による損害賠償制度の消滅時効が10年のため、会社が損害を被ってから10年間は訴訟ができます。
株主が勝つと、取締役は会社に与えた損害を個人で会社に賠償しなければなりません。この時、株主は会社に訴訟費用を請求できますが、賠償金は受け取れません。敗訴した場合、訴訟費用は株主の負担となります。
1993年の商法改正で訴訟の印紙税が一律8200円になるなど、費用面での負担が軽くなって以後、株主代表訴訟は活発化しています。
株主優待 complimentary goods for stockholder
株主優待とは、会社が一定の株数以上を持つ株主に対して、製品やサービス、チケットなどの贈り物をする制度です。
株主優待は、会社に特に義務付けられたものではなく、任意の制度です。会社のことをもっと良く知ってもらいたい、株主に喜んでもらいたいということで実施しています。
自社製品をそのまま優待製品にできる食品メーカーや、自社製品を消費者が直接利用できない素材・中間生産財メーカーなどの業種では、商品券やプリペイドカードなどで対応しています。
株主優待制度は、権利確定日までに、一定の株数以上の株式を買い、株主（または実質株主）になる届出をすれば受けられます。
株主優待制度を歓迎する反面、企業として金券や自社製品よりも配当で株主に還元すべきという考えもあります。
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